2021-03-22 第204回国会 参議院 総務委員会 第5号
それから、いろんな地方財政関係全部の借金を入れると二百兆弱かな。いかがですか。感じでいいわ、通告していないんだから。
それから、いろんな地方財政関係全部の借金を入れると二百兆弱かな。いかがですか。感じでいいわ、通告していないんだから。
毎年の通常国会におきまして法律が制定される中で、地方財政関係法律とここで呼んでおりますけれども、自治体が何らかの形で事務を行うことが法律で位置付けられると。あるいは、予算関連法ということで件数を挙げていますが、予算を伴うものにつきましては、地方団体からの給付ですとか、あるいは事業が位置付けられます。
ちょっと先生の御専門の方を見たら地方財政関係がありましたので、今のこの地方自治体の問題、地方自治権の問題というと、結局、シャウプ勧告で戦後に出てきた、地方の税制をもっと強化しろというようなところが財政強化にあるのかなと思うんですけれども、その辺りについては何か先生のお考えをいただけたらと思います。
私は、ふだんは経済学者でありまして、特に地方財政関係のことを専門としておりますので、本日も、地方財政絡みのお話を何点かさせていただければと思います。 皆様方のお手元には、ちょっと分厚いですけれども、パワーポイントがございます。少し分量も多いので、かいつまんでの説明になりますことをあらかじめ御承知おきいただければと思います。
○安住国務大臣 今御指摘のありましたように、補助金と人件費の問題、特に補助金につきましては、社会保障関係とそして地方財政関係で八〇％を超えるという非常に硬直した状態にあります。
続いて、地方財政関係費十八・九兆、三四％を占めます。及び、文教及び科学振興費五・二兆、九・五％、これらで全体の九割を占めているということでございます。
○蝦名武君 まず、地方財政関係について述べさせていただきます。 平成二十一年度の地方財政対策において、地方交付税が別枠として一兆円増額されたことは、本県を初め地方がこれまで切実に主張してきたことに対して一定の対応をしていただいたものと受けとめており、まずもって感謝申し上げたいと思います。
次の地方財政関係及び政策評価関係につきましては、後ほど谷口副大臣から御説明をさせていただきたいと思います。 資料を二枚おめくりをいただきまして、郵便関係について御説明をいただきます。 調査会の提言六にもございますとおり、郵便局ネットワークは国民の貴重な財産でありまして、十分に活用することが重要であることは論またないところであります。 今月一日に郵政民営化が始まりました。
次に、地方財政関係の新型交付税についてお尋ねをしたいというふうに思います。 先般、十月二十四日の経済財政諮問会議では、総務大臣からも民間議員からも、二〇〇七年度から全体の一割程度に新型交付税を導入して、三年間で制定する地方分権一括法等による国の関与の縮小と併せて順次拡大して、全体の三分の一程度の規模を目指すとされています。
地方財政関係資料ということで用意をさせていただきました。これは、十八年の四月二十日と日付が打ってありまして、財務省がつくった資料でございます。
バリアフリーに関する地方財政関係の措置について申し上げますと、現在の交通バリアフリー法に基づきまして、まず第一に、地方公共団体自体が事業主体となりまして行います道路、交通安全の施設整備事業につきまして、地方債あるいは地方交付税などによる措置を講じさせていただいているところでございます。
こうなりますと、やはり特会のスリム化ということを考えますと、先ほど来御説明にもございましたように、社会保障関係あるいは地方財政関係、この改革なくして、あるいはこの改革と同時に進めていかなければいけない。当然のことであると思うんですが、この点、どのあたりに改革を切り込んでいくことがまさにベターなのか、井堀参考人にお示しをいただきたいと思います。
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方財政関係三法案に対し、反対の討論を行います。 まず、地方交付税法の改正案と所得譲与税法案は、国から地方への財政支出の圧縮を最大のねらいとした三位一体改革の実施を内容とする法案であります。
○日出英輔君 何か物の本によりますと、これは地方財政関係の方々の常識でもあろうかと思いますし、また財政学者なんかの常識なのかもしれませんが、例えば経常収支比率でいいますと、七〇％ないし八〇％が標準的だ、これを下回ることが望ましいんだとか、あるいは公債費負担比率でいいますと、一五％あたりが警戒ラインだとか、二〇％になりますと危険ラインだとか、あるいは起債制限比率、これは財政再建団体の方にも関係してくるのかもしれませんが
特に税制関係については若干あるような、若干じゃなく、中身をわからない前に言うのは変ですけれども、少なくとも地方財政関係についてはあるというふうに私は認識をしているわけです。したがって、この中身と今後の取り組みをお聞かせください。
それから、自主運用につきまして、地方自治体に対して貸し付けを行うということがあるんですけれども、来年の一月からは自治省と郵政省が総務省になるということで、地方財政関係は自治省がこれまでやってきたが、今度、郵政省が総務省になって、郵政事業庁として言うなれば地方自治体に対して貸し付けを行うと。
地方財政関係が最初でございますけれども、財政局長いらっしゃいますか。──地方財政については、基本的に言いますと地方分権の推進ということが基本になってくるわけですけれども、予算全体から見ますと、今までの流れを変える、当然といえばそうですけれども、できないわけですけれども、余り変わっていない、やり方とか何かは。
○岩瀬良三君 最後でございますけれども、地方財政関係について、一部ダブる点があるかと思いますけれども、できるだけ除外した形で御質問申し上げたいと思っております。
それから、公共事業と地方単独事業等の追加でございますが、まず公共事業関係、これは施設関係も含んでの数字でございますが、そのうち地方財政にかかわってくる分、これは概数で申し上げまして三兆三千五百億ぐらい地方財政関係で追加が見込まれます。それから、単独事業の追加の要請といたしまして一兆五千億の単独事業の追加を要請いたしております。
この緊急経済対策におきましては、地方財政関係ではゼロ国債や地方単独事業における債務負担行為の活用などによる工事発注時期の平準化、いわゆるふるさとのこの融資の活用などを盛り込んでおるわけでございまして、政府の景気対策で自治省がやるということでございましたから、そのような決断を私すぐいたしたわけでございます。